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Ledger Live統合
利用規約

これらの一般利用規約(以下、「本契約条件」)は、適用される特定の利用規約(以下、「特定利用規約」)および適用される付録(以下、総称して「本契約」)と併せて、フランスの単純株式会社であるLedger SAS(資本金1,224,265ユーロ、登記上の本社所在地:1, rue du Mail, 75002 Paris, France、Paris Trade and Companies Register登録番号:529 991 119)(以下、「Ledger」)とサービスプロバイダー(以下、総称して「両当事者」、個別に「当事者」という)との間の、法的拘束力のある合意を構成するものとします。サービスプロバイダーは、本利用規約の最後に署名することによって、本利用規約に拘束されることを受け入れ、同意するものとします。

本規約と、特定利用規約との間に矛盾がある場合、特定利用規約が優先されるものとします。

1. 定義

アフィリエイトとは、特定の当事者に対して用いる場合、直接的または間接的に、1人以上の仲介者を通して、管理するか、管理される、または特定の当事者との共通の管理下に置かれている当該当事者のことを指します。「コントロール」(「管理する」、「管理される」、および「共通の管理下に置かれている」)とは、これらの目的のために、議決権付き株式の所有、契約、その他を問わず、当該当事者の経営およびポリシーを指示するか、または指示させる権限を直接的または間接的に有することを意味するものとします。

機密情報は、第8条に定める意味を持ちます。

GDPRは、第9条に定める意味を持ちます。

統合サービスとは、サービスプロバイダーがそのサービス(サービスプロバイダーのサービス)を対象ドキュメント/ウェブページ(Ledger Liveブラウザ)に表示できるようにする、技術的および視覚的要素のことを指します。

統合とは、Ledger Liveブラウザ内でサービスへの完全なアクセス権限を持つ、ブランド化されたサービスプロバイダーの統合のことを指します。

知的財産権とは、特定の有形または無形の財産にかかる特許権、発明(特許性があるかどうか、または実用化されているかどうかを問わず)、および発明開示に関する権利、著作権、マスクワーク、人格権、企業秘密、商標、商号、サービスマーク、トレードドレス、ドメイン名、その他の知的財産または所有権(前述のいずれかの権利の申請、および前述のすべての登録、延長、更新、および再発行を含む)を含む全世界におかるすべての権利のことを指します。

Ledger Liveブラウザとは、第2条に定めるウェブプラットフォームのことを指します。

リストは、第3条に定める意味を持ちます。

担当者は、第8条に定める意味を持ちます。

収益とは、該当する場合、サービス統合の対価としてLedgerに支払われるべき料金のことを指します。それにより、サービスプロバイダーは、標準利用規約で定められた通りに、Ledger Liveブラウザを介したサービスへのアクセスを提供することができます。

制裁とは、国連決議に基づく制裁、経済制裁プログラム、禁止および制限、ならびに欧州連合、OFAC(米国財務省外国資産管理室)、国連安全保障理事会、英国財務省、およびその他の関連制裁当局(以下、総称して「制裁当局」)による貿易・経済制裁、法律、および規制のことを指します。

SDLリストとは、OFAC(米国財務省外国資産管理室)が公表している、対象国が所有または管理する、あるいは対象国の代理人として行為を行う個人および企業のリストのことを指します。

サービスとは、第2条に定めるサービスのことを指します。

特定利用規約とは、当事者間の関係に適用される特定条件のことを指します。

トランザクションとは、ユーザーがLedger Liveブラウザを通じてアクセス可能なサービスを使用し、サービスプロバイダーが注文を提供するカウンターパーティと約定および決済する暗号資産の注文のことを指します。

ユーザーとは、Ledger Liveブラウザのエンドユーザーのことを指します。ユーザーは、本サービスを利用する前に、ユーザーが同意するサービスプロバイダーによって定義された条件に基づき、本サービスを使用することを決定することができます。

2. 本契約の目的

2.1.Ledgerは、ユーザーに提供されるサードパーティのサービスをホスティングするウェブプラットフォームブラウザ(「Ledger Liveブラウザ」)を開発しました。Ledger Live ブラウザは、特にサービスにアクセスするための、Ledgerが提供する技術設計インターフェイスを意味します。

2.2.サービスプロバイダーは、APIやウィジェットを含むソフトウェアやアプリケーションを開発および提供し、ユーザーが残高の表示、ポートフォリオの表示、暗号資産と法定通貨の交換、および/または暗号資産同士の交換などを行える暗号資産サービス(以下、総称して「本サービス」)にアクセスできるようにするものとします。

2.3.本利用規約に基づき、サービスプロバイダーは、Ledger Liveブラウザとの統合により、そのサービスをアクセス可能かつ利用可能にするものとします。ユーザーは、サービスにアクセスするために、自動的にサービスプロバイダーのインターフェースにリダイレクトされます。

2.4.本契約条件は、ユーザーがLedger Liveブラウザを介して本サービスに技術的にアクセスするための条件を定義し、場合によっては、特定利用規約に明記されているように、サービスプロバイダーは、サービスプロバイダーの利用規約の下でユーザーが本サービスを利用できるよう、Ledger Liveブラウザに本サービスを統合する対価として収益を支払うものとします。

2.5.Ledgerは、ユーザーによる本サービスの不正使用に対して責任を負いません。

2.6.サービスプロバイダーは、Ledgerが、Ledger Liveブラウザでホスティングされる、関連する本サービスの品質と機能を重視しており、本サービスに関する以下の要件に特に注意を払う必要があることを了承するものとします。

  • 便利、
  • セキュリティ、
  • ドキュメンテーション、
  • ユーザーサポート、
  • サービスのメンテナンスおよびアップデート、
  • 透明性。

2.7.サービスプロバイダーは、本契約の署名日において、統合サービスがこれらの要件をすべて満たしており、本契約の期間中、これらの要件が中断なく満たされることを明示的に確認し、了承するものとします。

2.8.本契約の期間中に、本サービスがこれらの要件のいずれかを満たさなくなった場合、サービスプロバイダーは、Ledgerが本契約を終了し、いかなる通知または補償も提供することなく、Ledger Liveブラウザにおける本サービスの統合を終了する権利を明示的に認め、これを承諾するものとします。

3. 当事者の義務

3.1.相互義務

3.1.1.両当事者は、それぞれのサービスにおいて、少なくとも市場標準に準拠した、安心、安定、安全な環境を提供しなければなりません。

3.1.2.各当事者は、本契約に関連して使用されるサーバー、プラットフォーム、電子システムおよび物理的な場所、および偶発的または違法な破壊、損失、改ざん、不正な開示、ならびに送信、保存もしくはその他の処理が行われたデータへのアクセスが保護されることを確保する、適切な技術的および組織的措置を講じたことを相互に保証するものとします。

3.2.サービスプロバイダーの義務

3.2.1.相互義務

3.2.1.1.サービスプロバイダーは、その単独かつ全責任において、統合サービスを通じてLedger Liveブラウザのユーザーに最高クラスのサービスを提供するものとします。

3.2.1.2.サービスプロバイダーは、(i)本サービスのユーザーがサービスプロバイダーの利用規約を尊重すること、(ii)本サービスが適用法に従って運営されていること、より一般的には、(iii)本サービスの利用が適用法で認められている範囲内で行われていることを保証するものとします。

3.2.1.3.特に、該当する場合、サービスプロバイダーは、ユーザーによる本サービスの利用を検証し、特に(i)マネーロンダリングやテロ資金調達などの違法な活動、および(ii)米国、EU、およびその他の法律の下で有価証券と見なされる暗号資産の使用を防止するものとします。

3.2.1.4.サービスプロバイダーは、その参加および活動が、適用されるすべての法律、規制、および市場基準に準拠することを保証する責任を負うものとします。サービスプロバイダーは、制裁当局による制裁の対象となる国、個人および/または事業体の管轄区域において事業を行わないこと、およびそれらの国、個人および/または事業体から、もしくはそれらの国、個人および/または事業体に対して取引を実行したり、サービスを実施しないことを保証するために、以下の情報を定期的に(必要な限り頻繁に)行うことを保証するものとします:(i)本サービスが利用可能な国のリスト、(ii)特別指定国民および輸出権限剥奪者リスト(SDNリスト)、およびその他の制裁当局に関連するすべてのリスト(以下、総称して「リスト)。

3.2.1.5.該当する場合、サービスプロバイダーの本人確認手続き(KYC)およびAML(Anti-Money Laundering:マネーロンダリング防止対策法)プログラムは、処理時に適用されるすべての法律に準拠するものとします。サービスプロバイダーは、適用法の改正に伴ってプログラムの更新が必要となった場合、その更新について責任を負うものとします。

3.2.1.6.サービスプロバイダーは、本サービスのユーザーに対してカスタマーサポートを提供するものとし、本サービスに関する問題が発生した場合、Ledgerはサービスプロバイダーに当該ユーザーを案内するものとします。サービスプロバイダーは、Ledgerの要求により、かかるカスタマーサポートを提供するためのプロセスを開示するものとします。

3.2.2.サービスの利用可能性

3.2.2.1.サービスプロバイダーは、業界標準に基づき、専門的かつタイムリーに、適切な技能と注意をもって本サービスを実施し、本サービスが、割り当てられた業務に適した資格および経験を有する人員によって提供されることを保証するものとします。

3.2.2.2.サービスプロバイダーは、統合サービス、API、およびより一般的には本サービスが、ウイルス、ワーム、トロイの木馬、トラップドア、およびLedger Liveブラウザの機能を中断、無効化、損傷、または制限するように設計されたその他のコード、ファイル、およびプログラムを含まないことを保証します。

3.3.LEDGERの義務

3.3.1.両当事者のそれぞれの技術チームが統合のための作業範囲に合意することを条件に、Ledgerはサービスプロバイダーが提供するサービスを、Ledger Liveブラウザに適切に埋め込む責任を負うものとします。これに加えて、Ledgerは、サービスプロバイダーとLedgerの関係を適切に代表し、本製品における取引活動に関するすべてのお客様の要求を、サービスプロバイダーのサポートに転送するものとします。

3.3.2.Ledger は、第三者の申し立ておよび/または裁判所の命令に基づき、本サービスへのアクセスを無効にする法的義務を負う場合があります。サービスプロバイダーは、いかなる損害および/またはその他の補償を請求しないことに同意し、自己の負担においてその解決に協力するものとします。サービスプロバイダーが協力しなかった場合、Ledgerは、サービスへのアクセスを永久に削除する権利を有するものとします。

4. 経済状況

4.1.サービスプロバイダーは、サービスの統合と Ledger Liveブラウザを介したサービスの利用可能性を考慮し、標準利用規約の条件に従って、前述のとおりにLedgerに収益を支払うものとします。

5. 税金

5.1.サービスプロバイダーは、本契約に基づく履行に関連する取引に税金が適用されるか否か、およびその適用範囲を判断し、本契約に基づく活動により生じる地方税、州税、連邦売上税、使用税、付加価値税、物品税および他の類似する税金、ならびに関税について、適切な税務当局に適切な金額の税金を源泉徴収、徴収、報告、および送金する責任を負うものとします。

6. 期間および契約終了

6.1.期間

6.1.1.本契約は、サービスプロバイダーが署名した日付に発効し、第6条第2項の規定に従って終了されない限り継続するものとします。

6.2.終了

6.2.1.いずれの当事者も、60日前に書面で通知することにより、いつでも本契約を終了させることができます。

6.2.2.上記にかかわらず、(i)サービスプロバイダー(またはその株主や取締役)が何らかのが制裁の対象となった場合、または(ii)本契約の継続によりLedgerまたはその関連会社が (Ledgerの合理的な見解において) 制裁の対象となるとLedgerが信じる理由がある場合、または(iii)本契約によりサービスプロバイダーおよびLedger Liveブラウザの一部が所有するサービスまたは権利が第三者の権利、特に知的財産権(ただしこれに限定されない)を侵害する場合、Ledgerは、書面による通知により、直ちに本契約を終了する権利を有するものとします。

6.2.3.裁判所、法廷、規制当局による公布または解釈の変更、もしくは適用法または規制(税務当局による措置を含む)の公布または解釈の変更(またはLedgerがそれらを知ったこと)が原因である場合、 Ledgerは、サービスプロバイダーによって提供された本サービスのいずれかまたはすべて、あるいはLedgerの顧客による本サービスの使用が違法になる、またはLedgerに対して法的リスク、事業リスク、または評判リスクを生じさせる可能性があると判断した場合、独自の裁量により、いつでも、書面による通知を受けた時点で直ちに本契約を終了する権利を有するものとし、場合によっては賠償を請求する権利を有するものとします。

6.3.契約終了の影響

6.3.1.各当事者は、本契約の終了時に、第8条で定義される他方当事者のすべての機密情報(図面、設計書、メモ、覚書、仕様、デザイン、文章、ソフトウェア、デバイス、ドキュメント、および他方当事者の機密または専有情報を含む、または開示するその他の資料を含むがこれらに限定されない)を他方当事者に直ちに返却(他方当事者が要請する場合は破棄)し、その旨を文書で証明することに同意するものとします。

6.3.2.受領当事者は、開示当事者からの当該資料を保持しないものとします。

7. 知的財産

7.1.Ledgerは、両当事者間において、サービスプロバイダーが、本サービスおよびサービスプロバイダーの標章の知的財産権を含む、すべての権利、権原および利益を所有していることを認め、同意するものとします。サービスプロバイダーはLedgerに対し、本契約の期間中、サービスプロバイダーをサービスの提供者として識別する目的でのみ、サービスプロバイダーの標章を使用および公開するための、全世界的、非独占的、かつ譲渡不可のライセンスを付与するものとします。

7.2.Ledgerは、Ledger Liveブラウザに関するすべての権利、権原、および利権を所有していることを表明するものとします。サービスプロバイダーは、両当事者間において、LedgerがLedger LiveブラウザおよびLedgerの標章の知的財産権を含む、すべての権利、権原および利益を所有していることを認め、同意するものとします。

7.3.サービスプロバイダーとLedgerはそれぞれ、本契約の期間中、本契約の履行に必要な範囲において、Ledgerの標章およびサービスプロバイダーの標章の全世界的、非独占的、かつ無償の使用権を相互に付与するものとします。その他の使用、特にLedger Liveブラウザからアクセスできる本サービスを宣伝するためのマーケティング用途については、事前に他方当事者から書面で同意を得るものとします。

7.4.サービスプロバイダーは、サービスプロバイダーAPIを開発、テスト、サポート、統合、および/またはLedger Liveブラウザに組み込むためにサービスプロバイダーAPIを使用する、限定的、非独占的、かつ譲渡不可のライセンスをLedgerに付与するものとします。前記のライセンスは、以下(7.5)に定める制限に従うものとします。

7.5.他方当事者の資料/権利を使用する場合、使用当事者は、常に誠意を持って行動し、他方当事者の利益を維持する必要があります。使用当事者は、いかなる権利も修正または変更することはできません。本契約の範囲および規定以外の目的で権利を使用するには、他方当事者の書面による特別な同意が必要です。

8. 機密保持

8.1.各当事者は、本契約の期間中および本契約の終了または満了後さらに5年間、本契約に従って、本契約の他方当事者から提供される機密情報を完全に秘密に保ち、公開またはその他の方法で開示しないこと、および本契約が意図する目的以外のいかなる目的にも使用しないことに同意するものとします。本契約のいかなる条項にも制限されることなく、各当事者は、その従業員、代理人、請負業者、コンサルタント、アドバイザー、およびその他の同様の立場にある第三者(以下、総称して「代表者」)が、本契約に定める守秘義務を遵守する責任を負うものとします。

8.2.機密情報とは、以下のことを指します:(a)本契約の条件、および(b)直接的または間接的に、文書、口頭または有体物の検査によるものであるかどうかを問わず、開示時に機密情報として特定されたもの、またはその文脈から機密情報またはLedgerの専有情報として理解されるべきもの。以下は、秘密情報には含まれません:公知の、または公知になる予定の(a)の情報。(b)適用法、または裁判所やその他の政府当局の命令に基づき開示義務を負う情報。または、(c)サービスプロバイダーまたはLedgerが、本契約に関して株主、投資家、法律顧問または財務アドバイザーに開示しなければならない情報。ただし、かかる株主、投資家、法律顧問および財務アドバイザーは、本条に定めるものと同様の守秘義務に拘束されるものとします。

8.3.各当事者は、統合のために必要な場合、およびLedgerが指定する第三者の料金徴収業者など決済目的の場合を除き、他方当事者の機密情報を第三者に開示しないことに同意するものとします。

9. 個人情報

9.1.両当事者が本契約に基づく義務を履行するために個人情報の処理が必要な場合、両当事者は、いつでも、個人情報の処理に関する適用法が遵守され、特に、2016年4月27日の欧州議会および欧州理事会による、個人情報の処理に関する自然人の保護およびかかるデータの自由な移動についての、指令95/46/EC(以下「GDPR」)を廃止する規則(EU)2016/679に準拠していることを保証するものとします。

9.2.個人情報が収集および/または処理される場合、かかる個人情報の収集および処理は、Ledgerによって提供され、両当事者によって署名されたデータ処理契約の規定に従うものとします。

10. 責任および保証

10.1.本契約にこれに矛盾する規定があった場合にも、Ledgerは、本契約に関するLedgerの行為、不作為、または違反に関連して、またはその結果として、契約、不法行為、またはその他に起因するかどうかにかかわらず、Ledgerにかかる損害の可能性が通知された場合でも、サービスプロバイダーがLedgerの重大な過失または故意の違法行為に起因する損失を被る場合を除き、サービスプロバイダーに対していかなる責任も負わないものとします。また、両当事者は、かかる場合には、本項に定める補償義務が請求当事者の唯一かつ排他的な救済(常に可能である契約の終了を除く)であることを認め、同意するものとします。

10.2.Ledgerは、本契約に別段の定めがある場合を除き、適用法によって認められる最大限の範囲において、明示または黙示を問わず、いかなる種類の保証なしにサービスを統合およびホスティングを行います。上記を制限することなく、本契約に別段の定めがある場合を除き、Ledgerは、Ledger Liveブラウザがエラーなしで動作すること、不具合やエラーが修正されること、特定の時間や場所で中断なく安全に利用できること、およびウイルスやその他の有害な要素がないことを保証するものではありません。

10.3.Ledgerは、サードパーティのサービスをホスティングしていますが、それらのサービスは一切管理しておりません。Ledgerは、ユーザーとサービスプロバイダー間のいかなるやり取りも監視および検証しません。その結果、Ledgerは、Ledger Liveブラウザを通じて提供または宣伝されるいかなる製品およびサービスについても推薦や保証はせず、責任も追わないものとします。サービスプロバイダーは、本サービスの利用に起因するサードパーティまたはユーザーによるLedgerに対するクレーム、要求、訴訟、手続きに関連して発生した損失、損害、または費用(弁護士費用を含む)に対して、Ledgerを無制限に防御し、補償し、免責するものとします。

10.4.Ledgerは、電気通信事業者、インターネットサービスプロバイダー、その他の通信ネットワーク、ブロックチェーンシステムのブロックチェーン、もしくは銀行システムに起因する遅延または問題に起因する損害について、サービスプロバイダーに対して一切責任を負いません。

10.5.Ledgerの重大な過失、故意の違反、もしくは不正行為による場合を除き、いかなる場合も、当該責任に基づくLedgerの損害賠償の総額は、契約、不法行為(過失を含む)、保証、虚偽表示、およびその他の法的構成を問わず、いかなる訴訟または主張によるものかに関わらず、また、衡平法に基づくかどうかに関わらず、請求に先立つ3ヶ月間にサービスプロバイダーがLedgerに支払った金額の合計を超えないものとします。

11. 保証

11.1.本契約に明示的に規定されている場合を除き、Ledger Liveブラウザは無保証かつ「現状のまま」提供されており、Ledgerは、明示的、黙示的、または法定にかかわらず、本契約に基づく、または本契約の結果として生じる保証を明示的に排除し、放棄します。

11.2.サービスプロバイダーは、通知や言及なしに、いつでも本契約条件を修正したり、 Ledger Liveブラウザのあらゆる側面または機能を修正したりする可能性があることを認めるものとします。これは、サービスの利用に悪影響を及ぼす可能性がありますが、サービスプロバイダーが取ることができる唯一の手段は本契約条件を終了することであり、サービスプロバイダーはLedgerに対していかなる種類の請求も行わないことに同意するものとします。

11.3.本契約の期間中、サービスプロバイダーは以下を表明し、保証するものとします:(i)その会社が、本サービス、関連する活動、および本契約に基づくすべての履行に適用される、その主たる事務所の所在地の州および国の適用法に基づいて適正に設立され、有効に存続し、適用法に完全に準拠し、良好な状態を維持していること。(ii)その会社が、適用法に準拠しなければならないすべての管轄区域において、すべての規制機関に適切に登録および認可され、良好な状態にあること。(iii)その会社が、本契約を履行し、本契約に定める義務を履行するための完全な権限を有していること。(iv)本契約は、サービスプロバイダーまたはその他の個人、団体、会社、または企業間のいかなる合意、権利、および義務に違反するものではなく、また、本契約の締結および義務の履行は、その他の個人、団体、会社、または企業の許可または合意を必要とせず、必要であればかかる許可が確保されていること。

11.4.サービスプロバイダーは、以下のことを表明し、保証するものとします。(i)自社およびその所有者と関連会社、およびそれらの取締役と役員が、いかなる制裁の対象でもなく、および/または制裁の対象となる国または地域に所在、組織または居住していないこと。(ii)自社およびその子会社と関連会社、およびそれらの取締役または役員が、本契約に基づく支払いを利用、ならびに以下の行為を行わず、Ledgerに以下の行為を行わせないことを表明します。(a)資金の提供または促進の時点で、制裁の対象または標的である人物の活動または事業に資金を供給したり、それらを支援すること。(b)制裁の対象である国や地域の活動や事業に資金を供給したり、それらを支援すること。(c)いかなる人物による、制裁の違反につながるその他の行為を行う、また、行わせること。

11.5.サービスプロバイダーは、Ledgerの製品、サービスおよびテクノロジーを、制裁措置に違反して販売、輸出、再輸出、またはその他の方法で移転しないものとします。

11.6.サービスプロバイダーは、該当する場合、本契約により、または本契約に基づき企図されるいかなる取引も、制裁当局により禁止されていないことを表明し保証するものとします。

11.7.サービスプロバイダは、ユーザーによるサービスの利用を確認するために必要なすべての規制当局の許可を求め、必要なすべての本人確認または顧客管理手続を実施したことを表明し保証します。

11.8.サービス提供者は、制裁当局が管理する経済制裁プログラムを遵守する責任があります。また、以下の更新を定期的に(必要に応じて頻繁に)行うことを保証します。(i) サービスが提供される国のリスト(該当する場合は、...で定義されている地域を更新します)、および(ii)特別指定国民および阻止者リスト、統合リスト、および制裁当局に関するすべての関連リストについて、制裁当局による制裁の対象となる国、個人、および/または事業体との間で、管轄区域内で営業したり、取引を実行したり、サービスを実施したりしないことを保証するために、定期的(必要に応じて頻繁に)に更新処理を行うこと。

11.9.サービスプロバイダーは、本サービス内で使用される暗号資産が違法に取得された資金ではなく、いかなる違法行為にも由来していないこと、特にマネーロンダリングやテロ資金調達などの違法行為に使用されていないことを保証し表明するものとします。Ledgerの要求に応じて、サービスプロバイダーは、本サービスで使用される暗号資産が合法的に取得された資金であり、いかなる違法行為にも由来していないことを裏付けるために、銀行、金融機関または信用機関から要求される可能性のある全ての必要書類、明細書または証明書を提供できるものとします。

不可抗力

12.1.いかなる当事者も、本契約に基づく約束および/または義務の全部または一部の履行の失敗または遅延が、不可抗力事由に起因する限り、他方の当事者に対して責任を負わず、また本契約に違反または不履行したとはみなされないものとします。

12.2.不可抗力事象が発生した場合、各当事者は、当該不可抗力事象の悪影響及び結果を緩和するために商業的に合理的な努力を払うものとし、不可抗力事象の影響を受ける当事者は、当該不可抗力事象が発生した後、可能な限り速やかに、不可抗力事象の発生に関する詳細な説明を付して、本契約に基づく約束及び/または義務の全部または一部を履行できない旨を相手方当事者に書面で通知するものとします。かかる通知が行われた場合、通知を行った影響を受ける当事者の履行は、資金の支払いを除いて中止されるものとし、不可抗力の事象により履行が合理的に妨げられる限り、あらゆる期限が延長されるものとします。当該不可抗力事象が停止した場合、影響を受ける当事者は、本契約に基づく全ての約束及び/または義務の履行を、勤勉な努力をもって速やかに再開するものとします。不可抗力事由により、一方の当事者の義務の履行が3ヶ月以上妨げられ、または遅延した場合、他方の当事者は、書面による通知をもって本契約を終了する権利を有するものとします。

12.3.不可抗力事由により、一方の当事者の義務の履行が3ヶ月以上妨げられ、または遅延した場合、他方の当事者は、書面による通知をもって本契約を終了する権利を有するものとします。

12.4.本契約の目的上、「不可抗力事由」とは、両当事者の合理的な支配が及ばない事象、原因、状態、またはこれらの組み合わせを意味し、正当な注意と合理的な分別をもってしても回避できなかったものをいいます。戦争、内乱、暴動、ストライキ、ロックアウトその他の労働争議、反乱、暴動、火災、洪水、暴風雨、地震、天災、事故、政府またはその他の地方自治体、地域、国の関係当局または機関の行為、決定または判決、立法またはその変更、政府の変更、妨害行為、制限、検疫、輸送禁止、その他同様の効果または結果をもたらす事象、原因または状態を含みますが、これらに限定されるものではありません。

13.一般条項

13.1.独立請負業者

13.1.1.いずれの当事者も、他方の当事者の書面による事前承認なしに、他方の当事者を拘束したり、他方の当事者側に義務を生じさせる契約を締結する権限を持たないものとします。

13.1.2.サービスプロバイダは、以下のことを表明し保証します。(i)自社または自社の所有者、関連会社、取締役、役員が制裁の対象であること、または制裁の対象となっている国や地域に所在し、組織され、居住していること、(ii)自社または自社の子会社、関連会社、取締役、役員が、本契約に基づいて行われる支払いを使用したり、本契約に基づいて何らかの行為を行ったり、相手方に何らかの行為を行わせたりしないこと。(a) 当該資金提供または便宜供与の時点で制裁の対象または標的となっている人物の活動またはその人物との取引に資金を提供または便宜供与すること、(b) 制裁の対象または標的となっている国または地域の活動またはその国または地域との取引に資金を提供または便宜供与すること、または(c) その他、いかなる人物による制裁の違反にもつながるような方法で行うこと。

13.1.3.サービス提供者は、ユーザーが本サービスを利用しているときに、ユーザーとの間で、またはユーザーに向けて、いかなる形でも拘束され、責任を負うものとします(Ledgerにも同様の損害を与えないものとします)。サービスを利用するユーザーには、サービス提供者のサービス利用規約が適用されます。Ledgerは、ユーザーがサービスを利用する前に、サービス提供者の規約とサービスに同意することを可能にします。

13.2.下請

サービスプロバイダは、本契約及び本契約に基づくいかなる権利または義務も、譲渡または下請することはできません。上記に違反して行われた譲渡または移転の試みは無効であり、その結果、本契約は直ちに自動的に終了するものとします。

13.3.完全合意

各当事者は、本契約が両当事者間の完全合意を構成し、書面または口頭を問わず、本契約の主題に関連する両当事者間の事前の合意、約束、保証、表明、理解、約束、または取決めに代替することを認め、自ら同意するものとします。

13.4.制御の変更

サービス・プロバイダーが合併もしくは組織変更を行った場合、またはサービス・プロバイダーの支配権が変更された場合、もしくはサービス・プロバイダーの事業の実質的な一部が譲渡された場合、サービス・プロバイダーは、当該事象が発生する10日前までにその旨を書面でLedgerに通知するものとし、Ledgerは、当該事象が発生した場合、5日前の通知により本契約を終了させる権利を有するものとします。

13.5.分離条項

本契約は分離可能とみなされ、本契約のいずれかの条項または規定が無効または執行不能であっても、本契約または本契約の他の条項または規定の有効性または執行可能性に影響を与えないものとします。さらに、当該無効または執行不能条項に代えて、両当事者は、本契約の一部として、当該無効または執行不能条項と可能な限り類似した条項を追加し、有効且つ執行可能にすることを意図するものとします。

13.6.修正事項

Ledgerは、その裁量により、Ledger Live Browserに変更を掲載することにより、またはサービス・プロバイダーに通知することにより、いつでも本契約を変更することができるものとします。サービス提供者が、Ledgerによる本契約の変更後もLedger Live Browserを継続して使用することにより、サービス提供者は当該変更を受諾したものとします。サービス提供者が変更内容に同意しない場合、サービス提供者は本契約を解除することができます。

13.7.存続規定

本契約の全条項のうち、その性質上、契約終了後も存続すべきものは、契約終了後も存続します。これには、未払いの支払請求権、秘密保持義務、競業避止義務、保証の否認、補償、及び責任の制限が含まれますが、これらに限定されません。

14.準拠法

14.1.本契約、その付属文書、及び本契約に基づく両当事者の権利及び義務、あるいはその実行、完成、構築及び履行に関連するものは、フランスの法律に準拠し、これに基づいて解釈されるものとします。

14.2.本契約に起因または関連して生じる紛争は、パリ商業裁判所(Tribunal de Commerce de Paris)の管轄に委ねられるものとします。

2021年8月12日時点で有効な改訂版